平成２１年 第６回（９月）定例会 平成２１年第６回
上越市議会定例会会議録（６日目） 平成２１年９月２５日（金曜日）出 席 議 員 １番 平 良 木 哲 也 ２番 上 野 公 悦 ３番 中 川 幹 太 ４番 滝 沢 一 成 ５番 波 多 野 一 夫 ６番 林 辰 雄 ７番 鴨 井 光 夫 ８番 大 島 洋 一 ９番 瀬 下 半 治 １０番 武 藤 正 信 １１番 内 山 米 六 １２番 草 間 敏 幸 １３番 笹 川 栄 一 １４番 柳 沢 周 治 １５番 塚 田 隆 敏 １６番 高 波 勝 也 １７番 橋 爪 法 一 １８番 樋 口 良 子 １９番 山 崎 一 勇 ２０番 矢 野 学 ２１番 吉 田 侃 ２２番 宮 崎 政 国 ２３番 渡 辺 隆 ２４番 松 野 義 之 ２５番 飯 塚 義 隆 ２６番 滝 沢 逸 男 ２７番 江 口 修 一 ２８番 田 中 吉 男 ２９番 田 村 武 男 ３０番 小 関 信 夫 ３１番 塚 田 俊 幸 ３２番 岩 野 虎 治 ３３番 杉 田 勝 典 ３４番 上 松 和 子 ３５番 永 島 義 雄 ３６番 森 田 貞 一 ３７番 小 林 克 美 ３８番 石 平 春 彦 ３９番 栗 田 英 明 ４０番 岩 崎 哲 夫 ４１番 古 澤 弘 ４２番 大 島 武 雄 ４３番 近 藤 彰 治 ４４番 本 城 文 夫 ４５番 佐 藤 敏 ４６番 水 澤 弘 行 ４７番 小 林 章 吾 ４８番 山 岸 行 則説明のため出席した者 市 長 木 浦 正 幸 副 市 長 中 川 周 一 教 育 長 中 野 敏 明 総 務 部 長 市 村 輝 幸 行 政 改 革 土 橋 均 担 当 部 長 国 体 局 長 山 口 宗 夫 財 務 部 長 野 口 壮 弘 企 画・地 域 竹 田 淳 三
市民生活部長 佐 藤 重 幸 振 興 部 長 防 災 局 長 川 上 宏
都市整備部長 笠 原 博
産業観光部長 澤 海 雄 一 観 光 局 長 佐 野 隆
農林水産部長 野 口 和 広 会 計 管理者 横 山 厚 平 教 育 部 長 笹 井 隆 夫
ガス水道局長 秀 澤 光 夫 総 務 課 長 塚 田 弘 幸 教 育 委員会 直 原 寿 枝 委 員 長
代表監査委員 大 原 啓 資 農 業 委員会 武 田 勝 利 会 長職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 片 岡 明 次 長 白 石 行 雄 議 事 係 長 高 原 る み 子 調 査 係 長 堀 川 廣 圭 主 事 小 森 佑 太議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 諸般の報告 第３ 議案第１１６号より第１６４号 第４ 請願第 ６号
家族従業者の人権保障のため「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」採択を 求める請願 第５ 同意案第４号 上越市
オンブズパーソンの委嘱について 諮問第 ５号
人権擁護委員候補者の推薦について 第６ 発議案第７号
上越市議会議員定数条例の一部改正について 第７ 発議案第８号 公立高校と私立高校の学費の格差解消をめざし私立高校の公費（私学助成）増額 を求める意見書の提出について 発議案第９号 儀明川ダムの多目的化及び建設促進に関する意見書の提出について 第８ 閉会中の
所管事務調査について 本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 諸般の報告 第３ 議案第１１６号 平成２０年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第１１７号 平成２０年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１１８号 平成２０年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１１９号 平成２０年度上越市
索道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１２０号 平成２０年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１２１号 平成２０年度上越市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１２２号 平成２０年度上越市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１２３号 平成２０年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１２４号 平成２０年度上越市
地球環境特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１２５号 平成２０年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認 定について 議案第１２６号 平成２０年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１２７号 平成２０年度上越市
住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１２８号 平成２０年度上越市
産業団地事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１２９号 平成２０年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１３０号 平成２０年度上越市
病院事業会計決算認定について 議案第１３１号 平成２０年度上越市
ガス事業会計決算認定について 議案第１３２号 平成２０年度上越市
水道事業会計決算認定について 議案第１３３号 平成２０年度上越市
簡易水道事業会計決算認定について 議案第１３４号 平成２０年度上越市
工業用水道事業会計決算認定について 議案第１３５号 平成２１年度上越市
一般会計補正予算（第５号） 議案第１３６号 平成２１年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１３７号 平成２１年度上越市
診療所特別会計補正予算（第２号） 議案第１３８号 平成２１年度上越市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１３９号 平成２１年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１４０号 平成２１年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１４１号 平成２１年度上越市
地球環境特別会計補正予算（第１号） 議案第１４２号 平成２１年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１ 号） 議案第１４３号 平成２１年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１４４号 平成２１年度上越市
住宅団地事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１４５号 平成２１年度上越市
産業団地事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１４６号 平成２１年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第１４７号 平成２１年度上越市
ガス事業会計補正予算（第２号） 議案第１４８号 平成２１年度上越市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第１４９号 上越市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第１５０号 上越市手数料条例の一部改正について 議案第１５１号 上越市うら
がわらマナビィハウス条例の一部改正について 議案第１５２号 上越市地域生涯
学習センター条例の一部改正について 議案第１５３号 上越市
女性サポートセンター条例の一部改正について 議案第１５４号 上越市
担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の廃止について 議案第１５５号 市道路線の廃止について 議案第１５６号 市道路線の認定について 議案第１５７号
工事請負契約の締結について（
下水道センター水処理設備（その6） 工事） 議案第１５８号
工事請負契約の締結について（
清里中学校屋内体育館改築 工事） 議案第１５９号 財産の取得について（
信越本線移設事業用地） 議案第１６０号 財産の取得について（
ロータリー除雪車） 議案第１６１号 財産の取得について（
ロータリー除雪車） 議案第１６２号 財産の取得について（
ゲレンデ整備車） 議案第１６３号 平成２１年度上越市
一般会計補正予算（第６号） 議案第１６４号 財産の取得について 第４ 請願第 ６号
家族従業者の人権保障のため「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」採択 を求める請願 第５ 同意案第 ４号 上越市
オンブズパーソンの委嘱について 諮問第 ５号
人権擁護委員候補者の推薦について 第６ 発議案第 ７号
上越市議会議員定数条例の一部改正について 第７ 発議案第 ８号 公立高校と私立高校の学費の格差解消をめざし私立高校の公費（私学助成）増 額を求める意見書の提出について 発議案第 ９号 儀明川ダムの多目的化及び建設促進に関する意見書の提出について 第８ 閉会中の
所管事務調査について 午前１０時０分 開議
○
山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
山岸行則議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
平良木哲也議員及び
松野義之議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 諸般の報告
○
山岸行則議長 日程第２、諸般の報告をいたします。 地方自治法第180条第１項の規定により、議会で指定した事項の専決処分について市長から報告がありましたので、議会報告第13号としてお手元に配付のとおり報告いたします。 〇
△日程第３ 議案第１１６号より第１６４号
○
山岸行則議長 日程第３、議案第116号より第164号を一括議題といたします。 本件に関し、各委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。 39番、
栗田英明委員長。 〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕
◆３９番（
栗田英明議員） おはようございます。これより
総務常任委員長報告を申し上げます。 去る９月１日の本会議において当委員会に付託されました議案４件について、９月10日、11日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しました。以下、審査の順序に従い、その概要を申し上げます。 最初に、財務部の審査を行いました。議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、市長の言う真に必要な施策について、財務部としての総括的な考えを聞きたいとの質疑に、理事者から、財務部の施策としては
財政健全化に努めること、
市民サービス、市民生活の向上につながる事業に財政状況を見ながら適切に予算づけをすることを主眼に置き、取り組んだ。また、
土地開発公社の健全化などの取り組みも行った。
財政健全化の面では、
財政調整基金残高、市債残高の数値目標も達成し、一定の対応はできたと認識しているとの答弁がありました。 ２款１項６目
財産管理費中、
工事等検査費で、委員から、工事成績の評定結果は公表することになっている。現在は検査課の課内に掲示してあるだけだが、市民の皆さんに見ていただくことが大事であり、ホームページに掲載すべきと考えるがどうかとの質疑に、理事者から、適切な公表方法を直ちに模索し、市民の皆さんにお知らせしていきたいとの答弁がありました。 11目
レインボーセンター費で、委員から、利用人数が少ない原因として大規模な会議等が少なかったとのことだが、十分な駐車場がないからではないか、検討しているのかとの質疑に、理事者から、
レインボーセンター西側駐車場のほかに、東町に
臨時駐車場がある。その他周辺の
有料駐車場も利用者に紹介している。小規模な会議や趣味活動でも件数をふやし、入り込み数をふやしていきたいとの答弁がありました。 22目
駐車場管理費で、委員から、
駐車場利益還元金として市に納入されている120万円を市民に還元できないか、また無料時間を延長すれば
商店街活性化にもつながるのではないかとの質疑に、理事者から、
指定管理者選定時のプロポーザルで、業者から提案があり、納入してもらっている。
施設投資費用に充てており、利用料金については現在の金額でやっていきたいと考えている。また、周辺には
有料駐車場があり、これ以上市の
無料駐車場の利用がふえると商店街にとって不利益になるおそれもあると考えるとの答弁がありました。 その他幾つかの質疑応答の後、質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第127号平成20年度上越市
住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、合併時の約束についての確認があり、その後、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第135号平成21年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、理事者の説明の後、歳入で、委員から、普通交付税の増額について今後もこのように推移していくのかとの質疑に、理事者から、今回の増額は平成23年度以降で調整するという国からの通知が
都道府県知事に来ているとの答弁がありました。 その他幾つかの質疑応答の後、質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第144号平成21年度上越市
住宅団地事業特別会計補正予算（第１号）について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、総務部の審査を行いました。まず、議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項１目
一般管理費中、
町内会関係費で、委員から、町内会への配布物が多いとのことだが、改善されてきているのかとの質疑に、理事者から、広報に掲載できるものは可能な限り広報に掲載し、周知するなど、枚数の削減を図っている。件数としては、19年度は18年度と比較し98％、20年度は19年度に比べ90％と、若干ではあるが削減してきているとの答弁がありました。
事務管理事業で、委員から、今後の
総合事務所のあり方について幾つかのパターンを想定し、検討しているとのことだが、どのようなものかとの質疑に、理事者から、
総合事務所の事務を仮に本庁で行う場合にどの範囲まで本庁で行うことが可能かということで、現状維持を含め、幾つかの
パターンごとにシミュレーションをしている。職員数への影響や災害時等の必要な職員体制などを視野に入れ、メリット、デメリットを検討しているとの答弁がありました。
公文書等保存活用事業で、委員から、
遊休施設等を活用した公文書等の保存管理について、現段階の取り組みの状況はどうかとの質疑に、理事者から公文書等の歴史資料は
公文書館準備室のほか、
各区総合事務所内の書庫等を利用して分散管理している。公文書館の新設に関しては多額の費用がかかり、現段階では厳しい状況である。今後歴史資料の
温湿度管理ができる施設の確保及び温湿度設備の設置を検討していきたいとの答弁がありました。 13目
職員研修費で、委員から、研修成果をどのようにまとめて、どのように職員が共有しているのか、また市民や議会にはどのように示してきたかとの質疑に、理事者から、研修成果の職員間での共有については、土木研修など専門的な研修においては研修成果をもとに、他の職員も含めてレベルアップを図る取り組みを担当部署で
専門分野ごとに行っている。また、海外研修などは全職員が成果について情報を共有している。研修成果をより広く活用することについては、さらに検討していきたい。また、市民や議会への情報提供については、その効果も含め検討したいとの答弁がありました。 17目
情報政策費中、
地域情報化推進事業で、委員から、総務省が提唱するＩＣＴ、ユビキタスの社会に近づけるため、今後どのように取り組んでいくのかとの質疑に、理事者から、光ファイバーを利用した
ブロードバンドサービスについては、未整備地域における誘致活動が活発化してきており、こうした地域の意向をもとに、市が積極的に事業者へ働きかけることにより、平成22年度末には市内の多くの地域で事業化される見通しが立ったところである。また、採算性の面から事業化が困難な地域においては、技術革新が日進月歩であり、よりよい整備方策への期待もできることから、それらを注視した中で事業者へ働きかけていきたいとの答弁がありました。 28目
オンブズパーソン費で、委員から、市からの通知書や決定書の中に
行政不服審査法に基づく教示文の記載のないものがあったということだが、記載の徹底について
オンブズパーソンの調査結果を受け、全庁の文書について確認作業を行ったのか、また教示文の内容がなかなか理解できなかったというケースがあった、配慮が必要ではないかとの質疑に、理事者から、全庁的にチェックするよう
文書主任会議を開き、指導を行い、各所属の文書主任の責任においてそれぞれチェックしている。また、教示文の内容については、いろいろな決定の通知文があるので、一律にはいかないが、わかりやすい内容とする取り組みは必要と考えているとの答弁がありました。 その他幾つかの質疑応答の後、質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第135号平成21年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しとしました。 次に、企画・
地域振興部の審査についてであります。まず、議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について理事者の説明の後、２款１項７目企画費中、
まちづくり政策事業で、委員から、第５次総合計画の改定版と合わない
分野別計画の記述について、速やかに整合性を図る作業に入るべきではないかとの質疑に、理事者から、第５次総合計画の改定の過程では、各
分野別計画についてチェックをかけたが、指摘を踏まえて検討したいとの答弁がありました。 また、委員から、上越市
ブランド推進に向けた
リーディング事業実施計画が未実施となった理由を聞きたいとの質疑に、理事者から、
ブランド戦略については雪を
統一コンセプトにして広報じ
ょうえつで市民に周知したが、反応がなかった。
統一コンセプトに無理があるものとして、実施計画の策定を中断したとの答弁がありました。 また、
歴史資源活用推進事業では、委員から、旧
第四銀行高田支店を活用していくのに必要な費用が幾らかかるか早急に明らかにすべきではないかとの質疑に、理事者から、現在行っている耐震診断で得た情報をもとに、施設を不特定多数の方が利用するという前提である程度の方向性を出していきたいとの答弁がありました。 ２款１項29目
地域振興費中、
地域協議会費で、委員から
地域協議会は地域の皆さんが必要性、重要性を十分認知しないと制度が形骸化してしまう。昨年の委員の選任において応募が少なかったことについて、その後どのような協議がなされたかとの質疑に、理事者から、前任、新任それぞれの委員から直接意見を聞いて総括を行った。それを受けて、会議形式の見直し、協議会だよりの発行回数の増加、市の制度、仕組みなどの委員への研修、
地域自治区内の視察などに取り組んだ。この制度は、つくった後、手をかけて市民に使ってもらうのが必要な制度であるので、市民への周知などをたゆまずやっていきたいとの答弁がありました。 その他幾つかの質疑応答の後、質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第135号平成21年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しとしました。 最後に、財務部、総務部、企画・
地域振興部がそろったところで議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 なお、本決算認定の後、附帯意見について提起があったため、改めて17日に委員会を開催し、委員間で協議を行った結果、当委員会の総意として、次のとおり附帯意見をまとめました。 １、上越
ブランド戦略について再検討されたい。 ２、旧
第四銀行高田支店の取り扱いについては、早い時期に方向づけをするよう努力されたい。 ３、光ファイバーの敷設を全市に網羅すべく努力されたい。 以上の３点でありますが、今後の市政運営に生かしていただくようお願いをいたしました。 次に、議案第135号平成21年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、
総務常任委員長報告を終わります。
○
山岸行則議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 質疑はないものと認めます。 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。 20番、矢野学委員長。 〔矢 野 学 議 員 登 壇〕
◆２０番（矢野学議員） これより厚生常任委員長報告を申し上げます。 去る９月１日の本会議において当委員会に付託されました議案18件について、２日、３日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しました。以下、各議案については理事者の説明の後、質疑に入りました。審査の順序に従い、その主な概要を報告申し上げます。 最初に、健康福祉部の審査を行いました。まず、議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、住環境等整備事業で、委員から、住宅整備の利用が少ないが、貸付利率はどのくらいか、また利用者をふやすためには償還期間を延ばすべきではないかとの質疑に、理事者から、この事業は銀行に預託して行っており、利率は1.8％であり、制度の周知や金融機関とのサービス体制については十分検討した上で、利用者の声を聞きながら対応していきたいとの答弁がありました。 老人福祉対策事務費で、委員から、高齢者見守り支援ネットワーク事業は１年間に何がどこまで進んだのかとの質疑に、理事者から、会議を立ち上げ、地域全体の見守りの中で課題を検討し、個人情報の整理や虐待防止のためのハンドブックを作成した。また、地域の業者から協力してもらうため、見守り協力機関の募集について協議し、本年４月から募集を開始したとの答弁がありました。 ふれあいランチサービス事業で、委員から、昨年度の実績も踏まえ、日中高齢者世帯へ拡大するということは考えなかったのかとの質疑に、理事者から、現在日中ひとり暮らしの方への実施予定はないが、今後検討していきたいとの答弁がありました。 扶助費で、委員から、母子加算、老齢加算が廃止された影響についてどのように把握しているのか、また該当者に対してどんな支援、援助、助言をしているのかとの質疑に、理事者から、基準に入っていた加算がなくなったことから厳しくなったと聞いている。新たな制度を周知し、利用していただく中で、自立に向けた支援を行っているとの答弁がありました。 妊産婦・子ども医療費助成事業で、委員から、執行残が多かった要因は何かとの質疑に、理事者から、インフルエンザ等の感染症の発生を見込んだが、大きな流行がなかったこと、また平成19年10月から入院に係る医療費助成が小学校卒業まで拡充したことから、多目に予算計上したことが原因であるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第118号平成20年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定については質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第123号平成20年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、介護保険サービス評価会議費で、委員から、サービス内容を評価して改善につなげるために、今後利用者の家族も一緒になって評価や点検することが必要ではないかとの質疑に、理事者から、サービスを受ける利用者の権利擁護を基本に、介護相談の機能を持たせていく活動が必要であり、相談を受ける委員の資質向上が課題となってくるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第130号平成20年度上越市
病院事業会計決算認定については、病院事業会計における消費税の還付手続の進捗状況についてあわせて説明がありました。委員から、医師確保に向けて具体的にどのような努力をしているのか、抜本的な対策が必要なのではないかとの質疑に、理事者から、現在はセンター病院の医師は確保できていないが、今後ネットワークを形成することにより地域医療を支える病院としての魅力は高まると考えているとの答弁がありました。 また、委員から、診療所とのネットワークを形成することにより、標欠を解除できるのかとの質疑に、理事者から、牧診療所の医師がセンター病院で研修することなどにより、基準とする医師の比率が上がり、さらに臨時の医師を採用することができれば標欠解除も可能である。現在10月からの解除を目指しているとの答弁がありました。 また、委員から、消費税の還付がなされた場合、処理はどうなるのかとの質疑に、基本的には当該年度の決算で処理するのがいいのではないかと考えている。ただし、還付の結論を先延ばしするものではないとの答弁がありました。 また、委員から、今回の決算で処理しておけば、国税当局との正式な交渉が進められるのではないかとの質疑に、理事者から、本年度の決算に含めた場合、還付がかなわない場合は未収金としてそのまま処理されてしまう。国税当局からの確認がとれた段階で処理したいとの答弁がありました。 また、委員から、いつの時点で結果が出るのかとの質疑に、理事者から、市長の任期中には結果を出したい。平成21年度決算で還付分も含めて認定いただきたいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第135号平成21年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、介護給付・訓練等給付事業で、委員から、障害福祉サービス報酬の増額改定について適用範囲を教えてほしいとの質疑に、理事者から、障害福祉サービスのすべてが対象となり、全体で10％程度の増額になるとの答弁がありました。 休日・夜間診療所管理運営費で、委員から、新型インフルエンザの診療体制を強化するということだが、拡大期への対応についてはどのように準備されているのかとの質疑に、理事者から、８月１日からすべての医療機関で患者を受け入れており、日中は一般の医療機関、休日は休日・夜間診療所、重症者については輪番病院で対応しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第137号平成21年度上越市
診療所特別会計補正予算（第２号）、議案第140号平成21年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第２号）については、さしたる質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、市民生活部の審査を行いました。まず、議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、後期高齢者医療制度運営費で、委員から、制度が始まって丸１年経過したが、滞納状況を聞かせてほしいとの質疑に、理事者から、20年度の収納率は99.8％で、未納額が300万円であるが、現在も収納対策を実施しており、最終的には70万円程度となる見込みであるとの答弁がありました。 こどもの家管理運営費で、委員からこどもの家を利用する子供が少なくなっているが、減少の理由は何かとの質疑に、理事者から、子供の数が年々少なくなっていることや、塾通い、家の中でテレビゲームを行う子供が多くなったことが原因だと考えているとの答弁がありました。 自然環境保全推進事業で、委員から、レッドデータブックの作成業務で、植物と昆虫について目標が達成できなかった理由と現在の進捗状況はとの質疑に、理事者から、この２つは他の分類に比べて種類が多く、調査等に時間を要している。植物については、今年度秋をめどに完成を目指しており、昆虫については先日調査の取りまとめを行ったところであるとの答弁がありました。 省エネルギー・新エネルギー普及推進事業で、委員から、太陽光発電や雪室など新エネルギーの普及についていろいろと課題もあると思うが、もう一歩積極的に推進できないかとの質疑に、理事者から、太陽光については定着してきているが、雪室や雪冷房についてはまだ難しいようである。雪だるま財団など専門家からアイデアをおかりしながら説明会などを行い、普及に努めたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第117号平成20年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員から、国保税率の引き上げについては急激な増加を避けるため、一般会計より法定外繰り入れを行うことに賛成してきた経過があるが、税率の引き上げ幅は妥当だったのかとの質疑に、理事者から、１人当たりの調定額は1,026円で、収納率は2.4％のマイナスとなり、当初想定していた上げ幅よりも縮小した。会計全体としての検証は難しいが、おおむね妥当だったと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第121号平成20年度上越市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定については質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第124号平成20年度上越市
地球環境特別会計歳入歳出決算認定について、委員から、風力発電は落雷による故障が頻繁で、常に赤字経営であり、この地方の落雷状況から適するものではないと思う。検討し直す時期に来ているのではないかとの質疑に、理事者から、例えば避雷針を立てれば１億数千万円の費用がかかる。落雷対策などの調査研究も進化していることから、あらゆる手だてを講じ、財政を考慮しながら進めていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第126号平成20年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定については質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第129号平成20年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員から、制度の開始に伴い多くの問い合わせが寄せられたと思うが、問い合わせの主なものは何か、またその内容はきちんと広域連合に伝わっているのかとの質疑に、理事者から、制度の内容がわからないという基本的なものや、今までどおり医療機関に受診できるのかといった問い合わせが多かった。広域連合に市町村の声は正確に伝わっているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第149号上越市
国民健康保険条例の一部改正について、議案第150号上越市手数料条例の一部改正については質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第135号平成21年度上越市
一般会計補正予算（第５号）については、質疑なく、採決は後回しとしました。 次に、議案第136号平成21年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第141号平成21年度上越市
地球環境特別会計補正予算（第１号）、議案第143号平成21年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第１号）については質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第146号平成21年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については質疑なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第135号平成21年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で厚生常任委員長報告を終わります。
○
山岸行則議長 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 質疑はないものと認めます。 次に、建設企業常任委員長の報告を求めます。 27番、江口修一委員長。 〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕
◆２７番（江口修一議員） これより建設企業常任委員長報告を申し上げます。 去る９月１日の本会議において当委員会に付託されました議案18件について、９月４日、７日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しました。以下、審査の順序に従い、その概要を報告申し上げます。 最初に、都市整備部の審査についてであります。議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項16目中、みどりのまち推進事業で、委員から、上越市花と緑のまちづくり協議会が解散するとのことだが、協議会にかわる手だてをどのように考えているのかとの質疑に、理事者から、緑化事業を継続する必要性については認識しているが、現下の財政状況で緑化だけを同規模で継続するわけにはいかないところがある。緑化活動は地域の皆さんの協力が不可欠であり、できる限り財源の確保に努めていくが、市民の皆様に御負担をお願いすることもある。また、来年度予算に向けて緑の基金制度、植栽委託における花苗の配布について具体的な検討を行っていきたいとの答弁がありました。 ８款１項２目中、建築指導費で、委員から、木造住宅の耐震改修にはかなりの費用がかかるが、補助の金額をふやす計画はないかとの質疑に、理事者から、設計により改修費用がわかるため、20年度から耐震設計にも補助し、改修に結びつくよう努力している。現在のところは補助金のアップは考えていない。20年度から県が15万円の補助を新設し、市と合わせて65万円の補助が受けられるようになったとの答弁がありました。 ２項１目中、私道整備事業で、委員から、要望箇所全部に対応することができなかったとのことだが、市民に身近な事業であり、優先的に実施してほしいと思うがどうかとの質疑に、理事者から、19年度まではすべて採択してきた。20年度は一部積み残したが、21年度補正予算で対応し、結果的にすべて実施できた。協働の観点からも大切な事業と認識しており、今年度の要望についてもすべて実施するという姿勢で臨みたいとの答弁がありました。 県道路事業負担金で、委員から、20％の負担はかなり高額であり、もっと県に対して要望を強めてほしいと思うがどうかとの質疑に、理事者から、負担金の軽減や廃止を県に公文書で提出してきたが、受け入れられず徴収されてきた。しかし、昨今直轄負担金をめぐる環境が大きく動き、全国知事会で直轄負担金を拒否する申し合わせを行い、また全国市長会も去る７月に全国知事会に対して市町村負担金の廃止を強く求めた。これを受け、新潟県市長会も知事への要望について詰めているところであるとの答弁がありました。なお、この件については、去る16日、泉田知事が来年度から市町村負担金の原則廃止を表明されております。 ３目中、市単独道路新設改良事業で、委員から、20年度の採択率はどのくらいか、市道改良は生活に密着したものであり、もっと採択率を上げてほしいと思うがどうかとの質疑に、理事者から、134件の要望に対して、20年度当初予算では13件で、採択率は9.7％であったが、補正予算で９件追加し、採択率は16.4％となった。21年度は20.4％とふやしており、今後も努力したいとの答弁がありました。 ３項１目中、河川環境等整備事業で、委員から、関川水辺プラザ整備事業に関して、トップの政策判断になると思うが、考え方のけじめをつける必要があるのではないかとの質疑に、理事者から、市長の段階で方針をまとめて引き継ぐ大きなプロジェクトであるとの認識を持っている。庁内検討会議の議論を加速させていきたいとの答弁がありました。 ５項２目中、新幹線新駅周辺整備事業で、委員から、信越本線移設事業については第三セクターの設立や、その後手続などに今後相当の時間を要すると思われる。早目の対応が必要ではないかとの質疑に、理事者から、今年度の用地買収は予定どおり進めており、設計等の委託業務もＪＲと協議の上、進めている。第三セクターの立ち上げについては、急ぐべく関係機関と協議中であるが、立ち上げ時期に引きずられないＪＲ自社工事の方法も協議中であり、今年度中をめどに方向性を出したいと考えている。開業に間に合うよう鋭意努力していくとの答弁がありました。 ７項１目中、公営住宅管理運営費で、委員から、住宅の待機者の現状はどうか、必要管理戸数の検証はどのようにしているかとの質疑に、理事者から、待機者は各年度８月現在で19年度195人、20年度173人、現在は163人で減少傾向にある。入居収入基準が月額20万から15万8,000円に引き下げられ、所得の少ない方が入居しやすくなった。引き下げの影響を見きわめながら、管理戸数を検証していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第120号平成20年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、負担金の滞納対策で強硬手段として差し押さえの実施はあったのかとの質疑に、理事者から、差し押さえ通知を246通送付し、自主納付を促した。その結果、３件完納、45件の一部納付に結びついた。また、差し押さえは新たに２件行い、１件が完納となったとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第125号平成20年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第155号市道路線の廃止について、議案第156号市道路線の認定については、理事者の一括説明の後、質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第157号
工事請負契約の締結について（
下水道センター水処理設備（その６） 工事）について、理事者の説明の後、委員から、地元業者だけで工事をやれる技術はないのか、このような景気状況の中、地域の業者を活性化させるために、なぜ地元業者でＪＶを組んでできないのかとの質疑に、理事者から、下水道センター水処理の中核をなす施設であり、技術的にも高い能力を要するため、専門業者がＪＶの親になっている。しかし、御指摘のとおり地元業者にもかかわるようＪＶに入るようにしているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第159号財産の取得について（
信越本線移設事業用地）については、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第160号、議案第161号財産の取得について（
ロータリー除雪車）について、理事者の一括説明の後、委員から、昨年度と同様の機種で同じ業者が落札し、昨年度より462万円も安く、４年前と比べても800万円も安い。これほど安くなる理由は何か、性能は確保できるのかとの質疑に、理事者から、入札は競争性を高めるため制限つき一般競争入札とした。価格差について事情を業者に聞いたが、250馬力と300馬力の機種を同じ製造工程に統一することで経費が下がったとのことであった。また、他市の入札にも参加する中で、価格が全体的に下がってきている。これらが要因だと思われるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第135号平成21年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、理事者の説明の後、８款２項２目中、道路維持費で、委員から、道路照明のＬＥＤ化について、従来の照明灯のランプとの規格はどのようになっているかとの質疑に、理事者から、ＬＥＤは発光体18個で水銀灯250ワット１灯と同等と言われている。経済的には62％の省エネ効果があるとの答弁がありました。 ５項４目中、上越総合運動公園整備事業で、委員から、
土地開発公社の用地買い戻しに地域活性化・公共投資臨時交付金を充当しているが、交付金は業者や市民の景気向上を目的としたものと認識している。浮いた財源で事業を新たに起こして経済効果を図る考えはないかとの質疑に、理事者から、この交付金は公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減と地方公共団体が国の施策に歩調を合わせて、公共工事を円滑に実施できるようにすることを目的としている。本事業は22年、23年度の一般財源での用地買い戻しの前倒しであり、市の財政的な体力をつけることになると考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第138号平成21年度上越市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第142号平成21年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）については、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、ガス水道局に係る審査についてであります。まず、議案第131号平成20年度上越市
ガス事業会計決算認定について、理事者の説明の後、委員から、昨年報告された本管工事における不適正な負担金の徴収問題で、今後の取り組みについてどのような検討をしたかとの質疑に、理事者から、この問題についてはガス以外のエネルギーとの競合もあり、お客様の負担を少なくしたいということでやってきた。ガス事業は、全国的に民間事業者が多い中、採算を度外視した顧客獲得はライフラインの経営上好ましくないものであり、適正な負担額を徴収するよう経済産業局から指導があったものである。負担額について、料金の原価計算を改めて行う中、額をふやしつつも都市ガスの競争力も高められないか検討し、経済産業局とも協議をしているとの答弁がありました。 また、委員から、一般家庭向け販売量、収益ともに減少している中で、工業用の販売により経営の安定化が図られている状況が見られる。大口需要家の獲得にどう取り組んだのかとの質疑に、理事者から、大口の販売においても昨年末から経済状況の悪化により影響が出ている。20年度は１件の新たな大口需要家を獲得したが、特に力を入れたのは中規模の需要拡大であり、７件の増加となった。今後大口の獲得は難しいと考えるが、中規模需要家の獲得に努めることで、安定的な経営につなげていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第132号平成20年度上越市
水道事業会計決算認定について、理事者の説明の後、委員から、石綿セメント管の更新において残延長の長い吉川区、三和区について特にスピードアップすべきものと考えるが対策はとの質疑に、理事者から、平成20年度以降入札差金、国の緊急経済対策等補助金を活用し、当初計画に上乗せをして更新を進めてきているが、今の段階で前倒しした事業量が１年分には満たないことから、当初計画の平成28年度をめどに確実に進めていくということで御理解をいただきたいとの答弁がありました。 また、委員から、建設改良費において下水道工事との関連で、水道管の入れかえ工期が長引くようだが、下水道担当との協議について聞きたいとの質疑に、理事者から、下水道工事の設計の後、ガス、水道管に支障のある箇所を移設改良の対象とすることからおくれが生じるが、昨年度は11月に下水道工事の補正を組む段階から調整を行い、おくれのないよう努めてきた。今後も関係課と連絡、調整をとりながら努めていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第133号平成20年度上越市
簡易水道事業会計決算認定について、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第134号平成20年度上越市
工業用水道事業会計決算認定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第147号平成21年度上越市
ガス事業会計補正予算（第２号）、議案第148号平成21年度上越市
水道事業会計補正予算（第２号）について、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、
所管事務調査、国際石油開発帝石株式会社との原料ガス価格交渉についてであります。最初に、理事者から６月以降８月まで６回の価格交渉を行った。７月には、局長が帝石本社を訪問し、値上げ圧縮を要請した。その後帝石本社の執行役員が来局し、再度交渉を行い、８月31日に新価格体系の基本的な枠組みについて合意した。最終的には、帝石の提案を３割程度圧縮することができた。 今後の予定について、平成22年１月から帝石が原料ガスに輸入ＬＮＧを混合することに伴い、供給を受けているガス事業者は料金の改定及び原料費調整制度の導入が必要となり、国と認可協議を行っていく。また、市議会12月定例会に料金改定及び原料費調整制度を織り込んだガス供給条例の改正と平成21年度補正予算を提案する予定である。なお、料金改定の実施時期は平成22年の２月か３月を予定しているが、詳細については今後十分詰めていきたいとの説明を受けました。理事者の説明の後、質疑なく、本件は今回をもって調査を終了することとしました。 以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、建設企業常任委員長報告を終わります。
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山岸行則議長 建設企業常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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山岸行則議長 質疑はないものと認めます。 次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。 45番、佐藤敏委員長。 〔佐 藤 敏 議 員 登 壇〕
◆４５番（佐藤敏議員） これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。 去る９月１日の本会議において当委員会に付託されました議案13件について、８日、９日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しました。また、教育委員会において１件の
所管事務調査を行いましたので、それぞれ審査及び調査の順序に従い、概要を報告いたします。 最初に、教育委員会の審査についてであります。議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項36目春日地区集会施設費中、春日地区集会施設管理運営費で、委員から、この施設は公民館というよりも会議場になっている部分が多いと思うが、どう考えているかとの質疑に、理事者から、教育委員会が管理委託を受けている施設であり、集会施設としての管理と公民館としての管理とがある。学習活動をさらに深めるということについて努力していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 10款１項２目事務局費中、学校教育総務費で、委員から、学校適正配置審議委員会について学校の位置づけは地域社会に非常に大きな影響を与えると思うが、それを考えた上で適正化を検討しているのかとの質疑に、理事者から、昨年度は２回会議を行ったが、まだ十分とは言えないので、学校の働きや役割などを今年度も審査していきながら基準をつくりたいと考えている。その上で、課題となる学校について地域の皆さん方と話し合いをしながら方向性を審議していきたいとの答弁がありました。 ３目教育センター費中、教育相談事業で、委員から、いじめの認知件数について急増した要因は何かとの質疑に、理事者から、いじめの定義が「長期にわたって精神的、肉体的に苦痛が加わった」から、「本人が苦痛を感じた」に変わったためにふえたものであるとの答弁がありました。 ５項１目社会教育総務費中、市民アートギャラリー管理運営費で、委員から、市民アートギャラリーは非常に不安定な運営で、いつ閉鎖されるかわからないため、スケジュールが組めない状況である。中心市街地活性化推進室との連携はとれているのかとの質疑に、理事者から、確かに不安定要素が幾つかあるが、今も施設利用があるため推進室と常に連絡をとり合いながら、今後の運営について検討しているところであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。 次に、議案第151号上越市うら
がわらマナビィハウス条例の一部改正について、議案第152号上越市地域生涯
学習センター条例の一部改正について、議案第158号
工事請負契約の締結について（
清里中学校屋内体育館改築 工事）については、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第135号平成21年度上越市
一般会計補正予算（第５号）については、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決は後回しとしました。 次に、通学援助費、スクールバス等運行事業に係るアンケート結果について
所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。まず、理事者から、昨年12月から本年２月にかけて13区、本年６月に合併前上越市において、小中学校の保護者を対象に通学援助費に係る新基準作成に向けた意見交換会とアンケート調査を行った。意見交換会は、合計32会場で497人の保護者等から参加いただいた。アンケート調査は、全体の配布数１万4,060に対し、回収数5,930人、42.2％の回答であり、十分保護者の皆さんの意向を酌み取ることができたものと考えている。また、運行に係る費用負担について、市の負担額を変えないでこれまでの制度を維持し、サービス範囲を拡大した場合、利用者の負担をどのくらいまで軽減できるか、また減免措置をした場合、負担額の設定などを現在シミュレーションしている。具体的な方針案は11月ごろにお示しできるものと考えており、あわせて
地域協議会への諮問を行っていきたいと考えている。平成22年度から新基準を適用できるよう策定作業を進めていくとの説明がありました。理事者の説明に質疑なく、今後も引き続き調査を行うこととしました。 なお、
所管事務調査の後、平成21年度全国学力・学習状況調査について、小・中学校等における新型インフルエンザ発症状況と対応について、関川東部下門前土地区画整理事業 上越市教育プラザ仮換地についての報告があったことを申し添えておきます。 次に、農林水産部の審査についてであります。まず、議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、６款１項３目農業振興費中、園芸振興事業で、委員から、学校給食用の野菜について、大量に必要なため農家の取り組みが難しい。給食調理を単独校方式にするなどの今の仕組みを変える働きかけはできないのかとの質疑に、理事者から、供給システムが２つに分かれていて、合併前上越市では市場を通して、13区は学校が農業者や商店から購入している。このシステムは教育委員会の問題だが、市場に供給できる産地づくりを進め、学校給食に供給できるシステムをつくっていきたいとの答弁がありました。 また、担い手育成確保支援事業で、委員から、研修後の就農先には研修地が多いのか、また住宅などのサポート体制はあるのかとの質疑に、理事者から、研修地区での就農が多いが、みずから農地を探したり、法人の雇用もある。住宅のサポートは市の単独事業で、月額３万円を上限に支援しているとの答弁がありました。 また、委員から、担い手の育成確保について小規模農家に対する支援策が見えてこない。平成20年度の支援策はどうだったのか。また、今後はどう考えているのかとの質疑に、小規模農家は中山間地に多く、中山間地域直接支払いシステムや農地・水・環境保全対策のシステムを活用して集落間連携を推進しながら活性化を図っていきたいとの答弁がありました。 また、アグリビジネス創出支援事業で、委員から、米粉の商品化が進んでいるが、小麦のシェアを奪うまでには至っていない。もっと力を入れるべきではないかとの質疑に、理事者から、米粉の利用拡大については、越のかおりによる米めんの製品開発のほか、菓子製造業者やパン製造業者も参画し、新製品の開発に取り組んでいるが、麦にかわる量とはなっていない。今後さらに需要が拡大するように取り組んでいきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から価格が高いので、行政から何らかのサポートがないと普及しないのではないかとの質疑に、現在いかに安く生産できるかが課題であり、北陸研究センターでも米粉用の新品種の研究もしている。生産者も含めて息の長い取り組みを続けていきたいとの答弁がありました。 ６款３項１目水産業振興費中、水産業活性化対策事業で、委員から、バイの栽培漁業試験研究委託について、試験結果をもとにした漁獲高の増加の見込み、地域経済への見返りがどのくらいあると考えているか、かかった経費の回収も含め計画の数値目標を示してほしいとの質疑に、理事者から、この事業は沿岸漁業の振興や地域振興策にバイの養殖がどの程度使えるものかという試験的研究を行っている政策的経費であり、投資した資金の回収といった性格のものとは違うとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。 次に、議案第122号平成20年度上越市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から接続率が８割を超える中で、未接続の世帯では多額の費用を要するため接続できない事情がある。手厚い支援が必要ではないかとの質疑に、理事者から、未接続世帯に対しては、推進員が戸別訪問を実施してきめ細やかな対応により、加入促進に努めている。支援策としては、排水設備設置費助成制度や融資制度を今後も活用していただくよう推進していくとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第154号上越市
担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の廃止について、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第135号平成21年度上越市
一般会計補正予算（第５号）については、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決は後回しといたしました。 次に、議案第139号平成21年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）については、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、産業観光部の審査についてであります。まず、議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、５款１項１目労働諸費中、雇用対策事業で、委員から、緊急雇用安定対策助成金の執行残が1,030万円と多額であるが、要因はとの質疑に、理事者から、新たな雇用の拡大への期待も含めて予算計上したものであったが、１月から３月が景気の底であり、新たな雇用を生むには厳しい状況であったと考えているとの答弁がありました。 ７款１項１目商工総務費中、産業振興総務管理費で、委員から、商工会への補助の減額について、激変緩和の３年間で見直しの機会はつくれないかとの質疑に、理事者から、商工会への補助については会長などと打ち合わせをする中で出た意見を真摯に受けとめながら議論してきたつもりであり、地域間のばらつきの是正は総意であったと思っている。策定に当たり、県の基準を参考にして県内他市に比べても最高水準になるよう調整した。現時点では歩み寄った内容をできるだけ維持していきたいと考えているとの答弁がありました。 ７款１項２目商工振興費中、直江津港振興事業で、委員から、佐渡航路利用促進事業について、今後の課題の中で２隻化復帰に向けた経過と今後の方向を聞きたいとの質疑に、理事者から、県が事務局となり、平成20年５月、小木直江津航路二隻化戦略検討委員会を立ち上げ、北陸新幹線開業により移動時間の短縮がもたらす上越・佐渡広域観光における２隻化の必要性について、観光に特化した検討を現在進めている。秋には広域観光プランの社会実験を行い、意見を会議に反映していく予定であるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。 次に、議案第119号平成20年度上越市
索道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第128号平成20年度上越市
産業団地事業特別会計歳入歳出決算認定については、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。 次に、議案第153号上越市
女性サポートセンター条例の一部改正については、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第162号財産の取得（
ゲレンデ整備車）について、理事者の説明の後、委員から、今回は購入ということだが、リースは考えられないかとの質疑に、理事者から、経済対策の交付金活用事業のため一括購入するものであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第135号平成21年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について、理事者の説明の後、７款１項２目商工振興費中、新産業振興事業で、委員から、上越ものづくり振興センターの開設に当たり、企業からどのようなニーズがあるのかとの質疑に、理事者から、市内のものづくり産業における技術開発、企業同士のマッチングについて、現在あるさまざまな支援機関の情報、制度が市内企業に届いていないことから、企業が集まって支援機関と相談できる場所、企業同士が連携できる場所が欲しいとの要望があったとの答弁がありました。 また、委員から、民間による運営を推進するとしているが、構想はとの質疑に、理事者から、今回県の施設である上越テクノスクール内に設置したが、県との協議で３年後に見直すことにしているので、次の運営検討のステップとしても同じ時期を考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。 次に、議案第145号平成21年度上越市
産業団地事業特別会計補正予算（第１号）について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、教育委員会、農林水産部、産業観光部がそろったところで、議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第135号平成21年度上越市
一般会計補正予算（第５号）について採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、去る９月17日の本会議において付託されました議案２件について、同日委員会を開催しましたので、概要を報告いたします。 まず、農林水産部の審査についてでありますが、議案第163号平成21年度上越市
一般会計補正予算（第６号）について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、産業観光部の審査についてであります。議案第164号財産の取得について、理事者の説明の後、委員から、クワッドリフトの耐用年数についてお聞きしたいとの質疑に、理事者から、リフトは平成２年から使用しているが、物品であるので耐用年数はわからない。毎年の点検の中で劣化しているものについて対応しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、当委員会の審査及び調査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。
○
山岸行則議長 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 18番、樋口良子議員。 〔樋 口 良 子 議 員 登 壇〕
◆１８番（樋口良子議員） 私は、日本共産党議員団を代表して、今議会に提案された議案の一部に対して反対の立場で討論を行います。 まず、議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定についてです。自公政権による大企業優先、国民生活破壊の悪政がますます強められました。その結果、貧困と格差が急速に広がりました。今社会を覆う貧困の広がりの根底には、人間らしい雇用のルールの破壊があります。 社会保障の分野では、2006年度に強行された医療改革法のもとで、医療の荒廃が深刻化してきました。中でも平成20年度は、後期高齢者医療制度がスタートした年であります。また、当上越市では国民健康保険税の２年連続値上げの初年度であり、市民の不安がますます募った年でもありました。 食料、農業の分野でも深刻な状況が強まりました。食料自給率のますますの低下、農産物価格の暴落は後継者不足、耕作放棄地の拡大に拍車をかけました。 こうした中にあって、上越市は住民の福祉と暮らしを守る地方自治体の本来の役割を発揮させ、住民の負担を少しでも軽減し、暮らしを支えるために、全力を挙げなければならないときだと予算提案時に申し上げました。平成20年度決算認定に当たり、その視点でチェックすると、幾つかの点で評価できる点もあります。12月、１月と国の緊急経済対策を受けて補正予算を計上し、除雪業務の待機補償料の前倒し支払い、離職者等を雇用した事業者への助成、道路等の整備や学校、保育園の維持修繕などに力を注がれたことなどは評価できるものであります。しかし、同時に幾つかの点で見逃すことができない点があることを率直に指摘しなければなりません。 その第１は、市民負担軽減の努力が不十分であったことであります。例えば保育料は、合併して全市で統一された結果、多くの世帯が値上げされて、子育て世帯の家庭を直撃しています。また、就学援助制度については、昨今の不況の中で基準を現在の生活保護基準の1.3倍から、せめて新潟市並みの1.4倍に引き上げるなど、児童生徒の保護者世帯を経済的に応援すべきでありましたが、１年間を通じてそのような手だてがなされませんでした。 その第２は、学校給食民間委託路線のさらなる強化と、それに伴う給食機材、備品などの更新を行っているということであります。学校給食調理業務の人材派遣校を新たに３校ふやして、派遣から委託とする３校を加えた委託４校と合わせて合計７校の民間委託を実施しました。学校給食は重要な教育活動の一環であるという観点から、派遣、民間委託はなじまないことは言うまでもありません。 私ども議員団の上野議員は、３月定例議会で新潟労働基準局が委託先との資機材や備品などの双務契約が必要であり、契約がなされていなければ偽装請負に当たるという点をただしましたが、そのときの答弁は、このまま放置することなく適切な仕事を進めていく上からも、新潟労働基準局には文書をもって法的な解釈を照会しているとのことでした。しかし、先日８日開催の文教経済常任委員会で明らかになったように、いまだに回答がありません。そもそも法的な解釈が示されていない中で、資機材や備品等を市の予算で更新すること自体疑問であり、法的に問題があると判断された場合には、市民に対してどのような説明をするのか理解できません。なお、教育費の予算における割合が依然として10％を割ったことも見逃すことができません。 その第３は、高齢者、障害者福祉の後退と子育て支援の不十分さであります。例えば訪問理美容サービスです。利用者負担を増額した制度改正により、利用件数が激減いたしました。きちんとした総括と今後の改善点が示されていません。福祉事業であり、利用者負担をなくすことが大事であるという原則への認識がうかがえません。また、保育所のエアコンが年長児保育室には未整備な箇所があるなど、保育時の園児の健康保持の観点が不十分な整備状況であります。また、昨年に引き続き、障害児、障害者や家族が悲鳴を上げている国の自立支援法をそのまま受け入れて、これからもまた続行していく姿勢である点などであります。 その第４は、小規模、家族農業に対する支援施策が不十分であるということであります。農業は、規模の大小にかかわらず、支援を充実させて農地を守り、安全、安心な食料を生産し、消費者に提供しなければなりません。担い手農家や農業法人等を初めとする大規模経営者には、制度融資や担い手育成支援事業など、たくさんの支援メニューがある中で、担い手農家の農地カバー率は58％に達しています。しかし、このことは逆に42％の農地は依然として小規模、家族農業によって守られています。にもかかわらず、小規模、家族農業に対する支援施策は目に見えるものがなく、余りにも不十分であります。上越市の食料・農業・農村基本条例は、全国の先進例として評価されていますが、これではこの条例が目指す方向とは合致しないものと判断せざるを得ません。 その第５は、市の指定管理者制度に基づく公の施設の管理が不十分であることであります。監査委員が指摘しているように、市の指定管理者に対するチェック機能が不十分である。また、協定書に基づく精算が行われていないなど、条例、協定書、仕様書に遵守していない対応が散見されたという問題点が浮き彫りになっていることは、黙過できない点であります。 その第６は、市民生活に最も密着している施策の一つである市道の改善の点です。町内会などからの要望に対して、何と16.4％の６分の１しか実現されていないことであります。 以上の点などから、本決算については賛成できず、反対であります。 次に、議案第117号平成20年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。再三申し上げているとおり、当市の国保税は加入者の担税能力をはるかに超えています。合併時に国保税を下げてから収納率は94％台で来ていましたが、御承知のように平成20年度は14.1％の値上げが強行され、その結果、収納率は92.8％へと悪化しました。払いたくとも払えない状態を無視しての負担強化がもたらした当然の結果であります。私の先日の一般質問で、加入者の所得の低下や国の国保事業への国庫負担率の引き下げの事実を認めて、改善の要望をすることを約束してくださったことは、一定の評価をいたしますが、加入者の担税能力をはるかに超える値上げをしたこの決算は認めることができません。 次に、議案第129号平成20年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第146号平成21年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算について一括して討論を行います。以前にも指摘したように、後期高齢者医療制度については高齢者を一方的に区別して、それまで加入していた保険から追い出して別立ての保険に強制的に入らせるひどい制度であります。医療の中身も制限し、保険料は当初年金から天引き、このことは国民の強い批判で見直しせざるを得ない状況に追い込まれました。戦中戦後を通して今日の日本の復興に大変な御苦労をされてこられた高齢者の方々に、このようなひどい仕打ちを強要することは許されないことであります。さきの衆院選でも明らかになったように、国民の激しい反発を招くこととなったのは当然であります。一刻も早く制度を廃止すべきであります。よって、このような制度を執行した決算にも、また今年度の補正予算にも反対であります。 以上で反対の立場の討論を終わります。
○
山岸行則議長 ９番、瀬下半治議員。 〔瀬 下 半 治 議 員 登 壇〕
◆９番（瀬下半治議員） 私は、創風クラブを代表して、木浦市長にとりましては最後の議会となる今定例会に提案されました議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定を初め、全案件に賛成の立場から討論を行います。 思い起こせば、木浦市長は平成13年11月９日に、当時の報道によれば「明るい上越市を市民が選択した」として就任され、以来２期８年にわたり、明るく、まじめに公正で、そして何よりも透明性の高いガラス張りの市政運営を推進されてこられたわけであります。任期最後の議会が終わろうとしてる本日、改めて数々の功績に感謝し、敬意を表するとともに、心からねぎらいを申し上げるところでございます。 さて、20年度は木浦市長も提案説明で申されたとおり、世界的な金融災害ともいうべき事象と経済危機が日ごとに強まる中、地方団体にとりましても過去に例のない厳しい環境下での行財政運営を余儀なくされましたが、木浦市長の打ち出した一連の中小企業や離職者の対策を初め多くの緊急景気・雇用対策は、まさに時宜を得た適切な施策であり、高く評価をするものであります。 また一方、多額の財政出動であったにもかかわらず、財政規律を頑として貫かれ、結果は実質単年度収支の黒字化を初め財政調整基金の適正額確保、市債の削減、
財政健全化比率も適正水準を維持されるなど、財政体力に見合った節度ある財政運営に努めてこられたことはまことに立派であり、大いに称賛されるべきものであります。 また、当市最大の負の遺産である
土地開発公社の膨大な保有土地の解消に向けた、危機感を持ったさまざまな取り組みも高く評価するものであります。とりわけ、国からの
土地開発公社支援策を復活させた木浦市長のいちずな働きには、最大限の賛辞を送りたいと思うものであります。 次に、第５次総合計画のまちづくり重点戦略ごとに賛成理由を申し上げますと、地域コミュニティーでの交流による「ご近所の底力」では、自治基本条例の円滑な施行に向けた市民向けのフォーラム開催などの啓発活動を精力的に展開され、多くの市民に地域経営の視点をわかりやすく普及されました。地域防災力の向上についても、自主防災組織の結成促進に向けたきめ細やかな支援活動を初め防災行政無線の同報系無線整備に着手するとともに、土砂災害
ハザードマップを作成するなど、自助、共助の取り組みを進められました。そのほか、第２次環境基本計画による市民プロジェクトの推進、放課後児童クラブの増設、子育て支援体制の強化、子どもセンターや子育てひろばの運営充実など、地域の支え合いやコミュニティー醸成に総合的、計画的に取り組まれたことは大いに評価できるものであります。 次に、循環・交流による「地産地消」の推進では、地域農産物の戦略的生産拡大と都市住民との交流を積極的に展開し、有利販売に結びつける努力には敬意を表するものであり、またアイデアあふれる上越そばまつりは３年目を迎え、市民交流の定着化と中山間地域特産物の消費拡大に大きく貢献されました。 産業育成では、資源循環型産業の育成を初め産学連携による上越発の新技術や新製品開発に対する支援についても、大きな期待と評価をいたすものであります。 次に、広域的な交流による「上越サポーター」の獲得についてでありますが、木浦市長みずから上越のセールスマンとして先頭に立って、この間取り組まれてきたことが謙信公祭、観桜会等でその効果が見事に実証されました。積極的な集客活動を高く評価するものであります。 また、都市と農村の双方向交流である越後田舎体験推進事業では、実に5,000人を超える首都圏からの児童生徒の皆さんが当市の持つすぐれた地域資源に触れ、農村の伝統的文化の魅力を堪能いただいたことは、今後のシティーセールスに強力な応援団を全国に得たものであり、大変心強い限りであります。 次に、にぎわいを生み出す空間をつくる「まちの陣形」の強化であります。にぎわい創出のため、地域の方々や民間事業者の方々と向き合いながら真剣に進めた中心市街地活性化事業、まちなかイベントとして取り組まれた城下町・高田花ロード、直江津まちなかイベントなど、市民主体の取り組みとして定着し、着実に地域主体の意識が市民間に高まりを見せてきております。まちづくりの主役は、市民自身であることをこれらの取り組みを通して根づかせられました。 新幹線新駅周辺整備の関連事業用地の取得を初め都市計画道路築造に向けた取り組みを進められ、事業の進捗を図ってこられました。開業に向け、確かな道筋をしっかりとつけられました。 地域コミュニティ活動の中核となるコミュニティ・プラザ整備も板倉区の竣工に続き、安塚区、牧区での事業も推進されました。竣工を心待ちにしている市民に大きな期待を与えていただきました。 また、地域活動の、そして春日山観光の拠点とした春日謙信交流館の竣工は、「天地人」ブームの今、まさに時宜を得た木浦市長の先を見通した計画的、戦略的取り組みであり、そのことに対し大いに称賛をし、評価をいたすものであります。 最後は、学びを生み出す空間をつくる「上越学」の確立についてでありますが、ユニークな学校教育、体験学習として取り組まれた上越カリキュラムの開発研究、キャリア教育の全中学校での実施、そして総合的体験事業として、みずからのふるさと上越を語ることのできる生徒の育成を目指した謙信ＫＩＤＳスクールプロジェクトなど、生徒みずから学ぶ意欲と力の育成を図った数々の取り組みは大いに評価できるものであります。 以上、平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定を中心に賛成理由を述べてまいりましたが、そのほかの特別会計歳入歳出決算認定を初め他の提出議案に対し、いずれも適切かつ妥当であると認め、賛成討論といたします。 木浦市長の退任まで残り40日余りとなりました。我が会派を初め多くの市民にとりまして、退任は極めて残念ではありますが、市長が退任会見で言われた権腐10年の言葉は、まことに説得力に富んだ言葉であります。改革派知事、闘う知事と言われた片山前鳥取県知事も、「清新さを失わず、私心を持ち込まないのは２期が限度」と、３選不出馬の際に述べておられます。新しい人に次を託し、新しい力でまちづくりをと英断された木浦市長の高潔で気高い志は、これからの歴史の中で確実に多くの市民に受け継がれていくに違いありません。木浦市長、８年間大変御苦労さまでした。 終わります。
○
山岸行則議長 34番、上松和子議員。 〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕
◆３４番（上松和子議員） 私は、公明党を代表して、今議会に提案された議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定を初めとする全案件について、賛成の立場から討論を行います。 平成20年度は、世界的金融危機と、それによる経済不況により、国及び地方財政は厳しい状況にありました。当市にとっても、かつて経験したことのない厳しい行財政運営を余儀なくされました。そのような中、市長におかれましては市政運営に大変御苦労があったものと推察いたします。 それでは、一般会計の施策を中心に賛成の理由を申し上げます。３款民生費中、社会福祉総務費では、旧県立高田盲学校校舎を利活用し、上越市福祉交流プラザとしてことし３月に一部供用開始し、４月には全館オープンしました。ノーマライゼーションのまちづくりの核として、重要な拠点ができたことを高く評価をいたします。 母子福祉費では、放課後児童クラブを新たに大町小学校と直江津南小学校で開設をいたしました。放課後児童の活動の場づくり、また保護者の安心の上からも評価をいたします。 ５款労働費中、雇用対策事業では、上越市緊急雇用安定対策助成金制度を創設されました。市内の雇用状況が急速に悪化したことから、離職を余儀なくされた失業者の就職を支援する上で、高く評価をいたします。 ７款商工費中、直江津港振興事業では、港の利用促進と港湾サービスの充実を図るため、官民連携により積極的なポートセールスを実施されました。平成20年の総貨物取り扱い数量は、世界的な経済不況や小木・直江津航路減便などの影響から、4.9％減少はしましたが、コンテナ貨物取り扱い数量は新たな中国航路の開設などで、前年比９％増加いたしました。この件について高く評価をいたします。 10款教育費中、キャリア・スタート・ウイーク事業では、市内全中学校で５日間の職場体験活動が実施されました。受け入れ先の事業所、また関係団体の協力を得ての事業ですが、キャリア教育として全中学校で実施できたことは大変意義あることと考えており、高く評価をいたします。 最後に、
土地開発公社の経営健全化については、年度目標を下回る結果となりましたが、関係者のさまざまな御努力があったことは確かだと考えております。公社の経営健全化は、市の健全な財政運営にとって不可欠なものであります。今後もさらなる御努力をよろしくお願いをいたします。 以上、平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定を初め全議案について妥当であると判断し、賛成討論といたします。 最後に、木浦市長におかれましては、２期８年間、決して安定した財政状況とは言えない中、市政運営に懸命に取り組んでこられたことに心より敬意を表します。 以上です。
○
山岸行則議長 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより議題を採決いたします。 まず、決算について採決いたします。 議案第116号平成20年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算を認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○
山岸行則議長 起立多数であります。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第117号平成20年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算を認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○
山岸行則議長 起立多数であります。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第118号平成20年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第119号平成20年度上越市
索道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第120号平成20年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第121号平成20年度上越市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第122号平成20年度上越市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第123号平成20年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第124号平成20年度上越市
地球環境特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第125号平成20年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第126号平成20年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第127号平成20年度上越市
住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第128号平成20年度上越市
産業団地事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第129号平成20年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○
山岸行則議長 起立多数であります。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第130号平成20年度上越市
病院事業会計決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第131号平成20年度上越市
ガス事業会計決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第132号平成20年度上越市
水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第133号平成20年度上越市
簡易水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 議案第134号平成20年度上越市
工業用水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 本決算は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本決算は認定することに決しました。 次に、条例関係等の議案について採決いたします。 議案第149号上越市
国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第150号上越市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第151号上越市うら
がわらマナビィハウス条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第152号上越市地域生涯
学習センター条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第153号上越市
女性サポートセンター条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第154号上越市
担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の廃止についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第155号市道路線の廃止についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第156号市道路線の認定についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第157号
工事請負契約の締結についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第158号
工事請負契約の締結についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第159号財産の取得についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第160号財産の取得についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第161号財産の取得についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第162号財産の取得についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第164号財産の取得についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、補正予算を採決いたします。 議案第135号平成21年度上越市
一般会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第136号平成21年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第137号平成21年度上越市
診療所特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第138号平成21年度上越市
下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第139号平成21年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第140号平成21年度上越市
介護保険特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第141号平成21年度上越市
地球環境特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第142号平成21年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第143号平成21年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第144号平成21年度上越市
住宅団地事業特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第145号平成21年度上越市
産業団地事業特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第146号平成21年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○
山岸行則議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第147号平成21年度上越市
ガス事業会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第148号平成21年度上越市
水道事業会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 議案第163号平成21年度上越市
一般会計補正予算を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 〇
△日程第４ 請願第６号
○
山岸行則議長 日程第４、請願第６号
家族従業者の人権保障のため「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願を議題といたします。 本件に関し、総務常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。 39番、
栗田英明委員長。 〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕
◆３９番（
栗田英明議員） これより
総務常任委員長報告を申し上げます。 当委員会に付託されました請願第６号
家族従業者の人権保障のため「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願について、９月11日に審査を行いました。 紹介議員の説明に、委員から、労働従事の実態があっての報酬であることを整然と区別し、租税回避と言われないためにも青色申告制度があるのだから、あえて廃止をしなくてもいいのではないか、また別の委員からは、56条というのは戦前からの制度で、世界の主要国にはなく、国会でも税制の抜本的な改革の中で見直していく必要があると言われている。青色申告はあくまでも特例であり、基本的には白色だと思うなど、賛否両論の意見がありました。採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上で
総務常任委員長報告を終わります。
○
山岸行則議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 質疑はないものと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 ２番、上野公悦議員。 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕
◆２番（上野公悦議員） 日本共産党議員団の上野でございます。請願第６号
家族従業者の人権保障のため「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願に賛成の立場から討論いたします。 今不況で、大変多くの業者の皆さん方が苦しんでいます。中小企業や小さな商店は、そのほとんどが家族経営で成り立っています。
家族従業者の８割は女性であります。こうして頑張っている人たちに対して、所得税法56条はいろいろな問題を投げかけています。 白色事業
家族従業者は、同じ仕事をしているのに収入のある自立した存在になれず、所得証明も受け取ることができません。白色事業専従者控除だと、配偶者の場合は定額の86万円しか控除がありません。その他家族の場合は、わずか50万円であります。保育園に子供を預けようと思っても、所得証明がとれないと働いている証明が出せない。そのために、民生委員にわざわざお願いして証明をしてもらわなければなりません。他人の保証人にもなれない、こういう事態が生じます。事故に遭っても、例えば専業主婦でしたら１日5,000円以上の補償になりますけれども、白色専従者給与のお母さん方の場合だとわずか2,300円ぐらいにしかなりません。このように休業補償なども低い金額でカウントされることになります。まさに人権の否定そのものにもかかわる問題であります。家族労働で一生懸命に働いている配偶者もさることながら、跡を継ぐ息子さんたちや娘さんたちにも、社会的にも経済的にも全く自立できないことになります。 国連女性差別撤廃委員会が、御承知のように７月20日から８月７日までニューヨークの国連本部で開かれました。７月20日から３日間は、日本政府にかかわる審議が行われ、この中で所得税法第56条の問題が初めて取り上げられ、多くの国の委員から疑問点が出されるなど、
家族従業者の人権を否定する法律であることが国際的にも明らかになりました。 また、さかのぼって３月24日に行われた参議院財政金融委員会でもこの問題が取り上げられました。政府参考人として出席した財務省加藤主税局長は、地方議会や税理士会の方々から所得税法56条の廃止についての決議や要望があることは承知しているとして、１つには、同じ労働に対して青色と白色で差をつける制度自体が矛盾していること。２点目には、ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では、自家労賃を必要経費としていること。そういうことなどから、大きな見直しの声が出ていることを認めました。こうした中、当時の与謝野馨財務・金融・経済財政担当大臣も研究する必要がある旨の答弁をしています。 戦前の1887年に制定された所得税法は、家父長制のもと、世帯主が納税するものとされました。1949年にシャウプ勧告を受けて、翌年から個人単位課税に変えられましたが、56条は家父長制の精神を引き継ぐものとして、差別的に残されました。 このように、青色申告、白色申告で差別され、一人の人間として、その働き分が認められていないのは日本だけで、世界の流れにも逆行する重大な問題であります。家族専従者の人としての人権を認めないなど、時代おくれであります。 以上の点から、所得税法は、第１に、憲法第11条、基本的人権にも違反し、第13条、個人の尊重、第14条、法のもとの平等、第24条、両性の平等、第29条、財産権などに対しても重大な問題があり、憲法違反であります。 第２に、女性差別撤廃条約に違反します。日本は、この条約を1985年に批准をしています。 第３に、給料とみなされないために、さまざまな社会保障も不利になっています。年金額の低さや病気や出産時の所得保障がないなど、差別を法律によって合理化しているものであります。 以上、述べてきましたように、所得税法第56条は政治的、社会的、経済的及び文化的活動に参加する上で、さまざまな障害となっています。よって、請願第６号
家族従業者の人権保障のため「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願に賛成をいたします。道理に基づいて、全員の議員の皆さん方が御賛同してくださいますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○
山岸行則議長 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより請願第６号を採決いたします。 本請願を採択と決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○
山岸行則議長 起立少数であります。 よって、本請願は不採択と決しました。 〇
△日程第５ 同意案第４号及び諮問第５号
○
山岸行則議長 日程第５、同意案第４号及び諮問第５号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。 同意案第４号は、上越市
オンブズパーソンの委嘱についてであります。上越市
オンブズパーソン平原葵氏は、本年９月30日をもって任期満了となるため、その後任として野崎智氏を委嘱したいので、上越市
オンブズパーソン条例第８条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 諮問第５号は、
人権擁護委員候補者の推薦についてであります。人権擁護委員平山美智子氏は、本年12月31日をもって任期満了となるため、その後任として平野和子氏を
人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○
山岸行則議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 質疑はないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております同意案第４号及び諮問第５号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、同意案第４号及び諮問第５号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 討論なしと認めます。 これより議題を採決いたします。 まず、同意案第４号上越市
オンブズパーソンの委嘱についてを採決いたします。 同意案第４号はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、同意案第４号はこれに同意することに決しました。 次に、諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 諮問第５号はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、諮問第５号はこれに同意することに決しました。 〇
△日程第６ 発議案第７号
○
山岸行則議長 日程第６、発議案第７号
上越市議会議員定数条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 26番、滝沢逸男議員。 〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕
◆２６番（滝沢逸男議員） 発議案第７号
上越市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、上越市議会議員の定数を30人から32人に改正することにつきまして提案理由及び提案に至った経過を説明いたします。 上越市議会の現在の議員数は48人でありますが、これは平成17年１月１日の14市町村の合併に当たり、当時の合併協議で市町村の合併の特例に関する法律の特例を適用することが決まり、議員数を編入する上越市の議員30人に編入合併される各町村から選出する18人を加えた48人とし、特例定数の期間は平成20年４月に実施する上越市議会議員の任期までとされたものであります。 次に、今回の議員定数条例の改正案提出に至るまでの経過を申し上げます。昨年４月の上越市議会議員選挙後、
山岸行則議長の提案により、各会派の議員で構成する議員定数に関する検討委員会が昨年６月に設置されました。検討委員会では、当市の人口規模や市域の広さ、地方自治法第91条の規定、特例市、類似都市の議員数などを踏まえた上で、次期の上越市議会における議員定数と選挙方法について、15回にわたり活発な議論が交わされました。また、この間に検討委員会では議論の内容を直接市民に説明し、御意見を伺うため、本年１月と２月に議員定数に関する意見を聞く会を８カ所で開催し、いただいた貴重な意見をもとに、さらに議論を深めてまいりました。 以上のような過程を経て、議員定数については地方自治法では人口20万人以上30万人未満の議員数の上限は38人となっているが、当市の人口は数年後に20万人を割り込むと推計されていることから、人口10万人以上20万人未満の上限数である34人が適当という意見と、厳しい財政状況のもとで議員数の削減を望む市民の声を踏まえて、さらに少ない32人が適当ではないかという意見に大きく分かれ、委員会として意見の一致を見なかったため、34人と32人の両論併記となりました。 選挙方法については、合併の特例は20年４月の選挙までと合意されていること、市の一体感の醸成を図るため、また議員は地域代表としてではなく、市政全体に責任を持つべきとの考えから、全市１区で選挙をするべきであるとの意見が大半を占めたことから、公職選挙法の趣旨を踏まえ、選挙区を設けないで、全市を１つの区域として選挙する方法で実施するという検討結果をまとめ、本年４月28日、山岸議長に答申したところであります。 その後、答申を受けた山岸議長が各派代表者会議に諮り、さらに広く市民の意見を伺うため、本年６月に市内の有権者2,000人を対象に、議員定数についてのアンケート調査を実施しました。その結果、有効回答数の約６割以上の市民が議員定数32人を選択されましたことは、皆様既に御承知のとおりであります。 以上がこれまでの経過であります。そこで、これらの経過を踏まえ、今回の提案に至ったわけでありますが、議員定数を32人に改正する主な理由としては、当市の人口が将来的には20万人を下回ることが予想されるため、地方自治法で定める人口10万人から20万人未満の議員数の上限34人以下を基本に考え、市民アンケート調査の結果から、多くの市民が議員定数の削減を望んでいる意向を十分に踏まえ、さらに２人削減した32人が適当と判断したものであります。このことは、現下の社会情勢や市民感覚を的確にとらえているとともに、合併で広大な面積を有し、さまざまな課題を抱える当市の特性やそこに住んでいる市民の多様な意見の代弁者としての責務を遂行しながら、議決機関としての機能を十分果たしていける人数であると考えています。もちろん現在の48人から16人削減し、定数を32人とすることにより、議員一人一人が自己研さんに努め、市民の代表として積極的な活動を行い、最小で最大の効果を上げて市民の負託にこたえていかなければなりません。 私たちは、かかる決意のもと、検討委員会での議論や市民の皆様の意見、現下の社会情勢、市の財政状況など諸情勢を総合的に判断し、本日の本会議において次回の市議会議員の一般選挙から議員定数を32人とする条例を提案するものであります。 なお、選挙方法については検討委員会で意見集約されたとおり、公職選挙法の趣旨を踏まえ、選挙区を設けないで全市１区で行うものであります。 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○
山岸行則議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 質疑はないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議案第７号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、発議案第７号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 １番、
平良木哲也議員。 〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕
◆１番（
平良木哲也議員） 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、発議案第７号
上越市議会議員定数条例の一部改正案について反対の立場で討論いたします。 言うまでもなく地方自治の主人公は住民であり、上越市で言えば市民であります。そして、市議会議員の役割は、市民を代表してその声を市政に反映し、また市長の施策に誤りなきようチェックすることにあります。そのためには、議員の数は一定程度確保されていなければなりません。言いかえますと、市議会議員は市民と市政をつなぐパイプの役割をしているものであり、議員定数はこのパイプの太さをあらわすものであります。 全国最多の14市町村の合併により、特例として定められた現在の48名の議員定数は、このままでは地方自治法で定められた上限を超えるものであり、今任期中に法定上限の38名以内とすることが必要ではあります。しかし、もともとこの地方自治法の定めも住民自治を保障する上で妥当なものとして、当市の人口規模では44名と定められておりました。しかし、2000年４月の法改正により上限数が38名となったものであります。この改定は、分権に名をかりた改悪の一つで、我が党は住民の参政権を制限する定数削減条項に反対をしました。しかし、現在、法として確定された以上、それに従うのは当然であります。 ところが、今回の改正案は改正後の現在の地方自治法の定めに即していないばかりか、将来仮に人口が20万人を切った場合に当てはまる上限数34名よりも、さらに少ない定数とするものであります。重要なことは、今回提案のこうした少ない議員定数が民意の反映、基本政策の立案、行政に対する監視という議会が果たすべき役割の発揮にどのような影響を与えるかを考えなくてはならないという点であります。 地方自治総合研究所の主任研究員である辻山幸宣氏は、全国的に議員定数の削減が進んでいる事態について、「地域の民主主義を代表する議員の定数が減り、代表率が低下している。これで本当に多様な意見を調整していくことが可能かという危機感がいっぱい。議員定数も多様化を求められるようになっている。次々に議員定数が削減されていって、一体少数者の意見はだれが代表するのだろうか」と述べ、懸念を表明しています。こうした懸念を払拭するには、拙速を避け、あらゆる角度から十分に検討を加えた上で結論を出すことが必要であると考えるものであります。 さて、今回の議員定数案は市民へのアンケートを行い、多数意見を占めたものではあります。また、市民の中には議員定数をさらに削減すべきという直接的な声もあることは、私どもも承知しております。本来自分たちの声を代弁するはずの議員を減らせという声が多く上がる理由は何でありましょうか。議員は何人いても私たちの生活はよくならない。余り役に立たないのではないかという声さえ聞きます。景気は一向に回復をしない。リストラで職を失い、医療費が上がり、年金が減る。政治家は一体何をやっているのかという、言うなれば現在の政治に対する不信感の中で、こうした声が出てきているのではないでしょうか。 しかし、市民の意見を生かす場合に忘れてはならないことは、単純に結果として出てきた数字のみで判断するのではなく、市民の意見の真意がどこにあるのかをしんしゃくするということではないでしょうか。昨今の経済状況の悪化から、市民の間には行財政改革を進め、税金の無駄遣いを減らしてほしい。そして、負担をできるだけ軽くしてほしいという思いがかつてなく強まっています。こうした市民の思いが、議決機関がみずから身を削るかのような提案への賛意、つまり総体的に少ない議員定数案への賛意としてあらわれたのではないでしょうか。我々市議会議員に緊急に求められていることは、こうした市民の本当の願いにこたえ、市政の無駄を指摘し、是正させ、市民負担をできるだけ軽減できる市政を執行させることにあります。また、こうした市民の皆さんの不信感を払拭するには、我々が日夜研さんし、市民の負託にこたえられるよう努力することであります。 加えて、このところの議会改革の取り組みの中で、かなりの前進面もありますが、市民にわかりやすく議会内容を公開する努力も引き続き必要であります。そのために、我が党議員団は臨時会を含めたＣＡＴＶによる議会中継などを求めてきました。こうして市民に密着する議員本来の職務を確実に遂行する努力を行い、市民の中になくてはならない代弁者としての議員の存在が認められる努力をより一層進め、その点を確実に説明した上でなくては、市民の真意を把握し、実現することができません。 さらに、見過ごしてはならないことは、この間の説明会や意見を聞く会の中で出されている声とアンケートの回答との間に差があるということであります。説明会に実際に足を運んだり、議員の活動に直接触れる機会を持ったりしている方とでは、議員定数への考え方もおのずと異なることは明らかでありますが、そのことを十分にそんたくせずに、単純なアンケートの結果のみで提案内容を判断することは適当ではありません。一般的に言って、少ない議員定数は大会派には有利に、無党派など少数会派には不利に働き、結果として広範な意見を切り捨てる結果となるものであります。それは、市民が市政に参加する権利を狭めるものとなり、議会制民主主義の根本を揺るがすものになるものです。こうしたことを招きかねない重要な事項を定める条例であるだけに、軽々に結論を出すべきものではないと考えます。 議員定数条例に関しては、今任期中の改正が至上命題でありますが、その期限まではいましばらく時間があります。その間、先ほども申し上げましたとおり、この間の議会改革の進展と目指すべき方向、そして市民の声の代弁者たる議員の本来の職務の遂行への努力の姿をしっかりと示しながら、市民の本当の願いを確実に把握した上で、検討と議論を重ね、だれもが納得する結論を出すべきであると考えるものであります。 以上で私の討論を終わります。
○
山岸行則議長 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより発議案第７号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○
山岸行則議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 〇
△日程第７ 発議案第８号及び第９号
○
山岸行則議長 日程第７、発議案第８号及び第９号を一括議題といたします。 まず、発議案第８号の説明を求めます。 45番、佐藤敏議員。 〔佐 藤 敏 議 員 登 壇〕
◆４５番（佐藤敏議員） 発議案第８号公立高校と私立高校の学費の格差解消をめざし私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書の提出につきまして、お手元に配付の案文を読み上げて提案説明にかえさせていただきます。 公立高校と私立高校の学費の格差解消をめざし 私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書 今日、全国では約３割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育として重要な役割を担っています。 しかし、私立高校における学費（初年度納入金）は全国平均で71万円と公立の5.7倍にも達し、公立高校との格差が生じています。こうした格差の最大の要因は、同じ公教育でありながら私立高校に対する公費（私学助成）が公立の約３分の１にとどまっていることにあります。 憲法及び教育基本法は、「教育の機会均等」をうたい、学校教育法は私立学校を公教育として明確に位置づけています。にもかかわらず、私立高校への公費が低く抑えられていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況と言わざるを得ません。 よって、国会並びに政府におかれては、私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解されるとともに、学費の公私格差解消を展望し、授業料助成制度の実現など、私学助成の増額・拡充に一層努力されるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成21年９月25日 上 越 市 議 会 なお、裏面の県関係につきましても同様の趣旨でありますので、朗読は省略させていただきます。 全議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○
山岸行則議長 次に、発議案第９号の説明を求めます。 27番、江口修一議員。 〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕
◆２７番（江口修一議員） 発議案第９号儀明川ダムの多目的化及び建設促進に関する意見書の提出につきまして、お手元に配付された案文を読み上げて提案理由にかえさせていただきます。 儀明川ダムの多目的化及び建設促進に関する意見書 儀明川ダムは、関川水系の儀明川の洪水調節を主な目的として昭和62年に事業化され、用地買収や地質・水文調査、市道のつけ替え工事などが進められてきました。 また、途中、国の方針により足踏みダムとして位置づけられた際には、当市議会から「儀明川ダム建設事業促進を求める意見書」を政府に提出し、事業の推進を要望したところであります。 しかし、事業化から20年以上経過した現在でも、未だにダムの本体工事の着手に至らない状況であり、事業のさらなる長期化が懸念されます。 一方、この儀明川ダムは克雪対策に有効な流雪溝の水源としても極めて重要であり、また正善寺ダム、柿崎川ダムに続く、第３の水道水源としても必要不可欠な施設であります。 よって、県におかれては、当市における治水対策及び克雪用水の確保、水道水源の確保が一刻も早く実現されるよう、改めて儀明川ダムの多目的化及び建設促進について強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成21年９月25日 上 越 市 議 会 全議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○
山岸行則議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 質疑はないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議案第８号及び第９号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、発議案第８号及び第９号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 討論なしと認めます。 これより議題を採決いたします。 まず、発議案第８号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、発議案第９号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました意見書２件の提出先、その他の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、意見書２件の提出先、その他の取り扱いについては議長に一任と決しました。 〇
△日程第８ 閉会中の
所管事務調査について
○
山岸行則議長 日程第８、閉会中の
所管事務調査についてを議題といたします。 本日付をもって建設企業常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付のとおり申し出がありました。 お諮りいたします。 閉会中の
所管事務調査について、建設企業常任委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、閉会中の
所管事務調査については委員長の申し出のとおりと決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎木浦正幸市長 発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。また、今ほどは平成20年度の一般会計歳入歳出決算を初めといたしまして、全案件につきまして慎重御審議の上、それぞれ認定、可決、同意をいただきまして、まことにありがとうございました。心から厚く感謝申し上げたいと思います。 さて、今議会は、私にとりまして２期８年の最後の定例会でございました。思い起こせば平成13年11月の市長就任以来、市民本位のまちづくりを政策の基本理念に据え、市民主権のまちづくりに向けて議員の皆様、そして市民の皆様の力強い御支援や、また時には厳しい御指摘をいただきながら、全身全霊を傾けまして市政運営に当たらせていただきました。この間全国最多の14市町村による合併を初めといたしまして、地域自治区制度などを通じた住民自治の拡充や知名度の向上、そして交流人口の拡大に鋭意努めてまいりましたほか、とりわけ暗雲垂れ込め、危機的な状況にありました当市の
財政健全化に一定の道筋をつけることができたのではないかと、私なりに考えているところでございます。 もとより、これらは私一人だけでは到底なし得るものではございません。議員各位の皆さんの深い御理解と御協力があってこそ実現できたものと考えておりまして、改めてこの席をおかりいたしまして、心から厚く感謝申し上げる次第であります。私は、今任期をもちまして退任いたしますが、今後の新しいまちづくりは新しい力と新しい感覚で進めていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても議員の皆様、市民の皆様方におかれましては、上杉謙信公以来この地に脈々と宿る人を思いやる義の心、そして人を慈しむ仁愛の心で、なお一層輝かしい上越市の未来に向けて、それぞれのお立場から御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。 ２期８年間の間、大変お世話になりました。重ねて感謝を申し上げ、御礼のごあいさつとさせていただきたいと思います。本当にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
○
山岸行則議長 これにて平成21年第６回上越市議会定例会を閉会いたします。 長期間慎重御審議大変御苦労さまでございました。 午後０時１７分 閉会...